郵便局ではじめる国債投資入門

昨年10〜12月期GDPは市場予想に反して高い伸びを示す結果
となり、こうした背景には輸出が好調だったことや、企業の設備
投資が活発化したことがあげられております。


しかし、実体を反映していないとする声が高まっております。


来月発表される改定値は新たな指標追加されるので、大幅に
下方修正される可能性が高いと思います。



10〜12月期の成長率は実質0.9％増となったのに対して、民間
シンクタンクなどが行なった事前の予想平均は0.4％増です。



そして、設備投資に関する両者の差異は大きく、実質2.9％増
に対し、民間の予測は0.7％増にとどまっております。



高成長が継続してるアジア市場の需要に応えるために、企業
側は積極的に設備投資が進められたとされております。


しかし、エコノミストの多くは、GDP速報は経済指標をもとに
成長率を推計しているため、予想を超える指標のブレが推計
を誤らせた可能性は高いとしております。



また、建築基準法の改正によって着工戸数の大幅減少している
ことなども推計に誤差を生じさせたとする声もあがっているような
のですが、いずれにしてもピントがずれているようです。



原油高により原材料が高騰したことを受けて物価が大きく上昇
しようとしている中で賃金の低迷は続いております。



このため、今後さらに消費マインドが低下することが予想され
ているので、春闘でどれだけ賃金上昇されるか注目です。



いずれにせよ、今後下方修正されることは必至で、住宅着工の
回復や、雇用対策などの施策が求められることになりそうです。


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