【郵便局ではじめる国債投資入門】


日本郵政が誕生したことにより、厳しい市場競争へ身を投じること
となり、ゆうちょ銀行は金融商品の販売に力を入れています。



取り扱うようになってから右肩上がりで上昇している投資信託販売
をさらに一般の方々に浸透させるために、ゆうちょ銀行は、難解な
投資信託用語を分かりやすく改めることとなりました。



これまでですた、その言葉の難解さから年配者の方から敬遠され
てきましたが、こうした取り組みにより個人投資家の拡大を図ると
した狙いがあるようです。




< ゆうちょ銀行が見直した ファンド用語 >


●信託報酬を保有費用に

●個別元本は投資元本に

●信託期間を「運用期間」に

●ベンチマークを運用指標に

●販売手数料を申込手数料に

●基準価額はファンド時価に

●特定口座は税金計算口座に

●クローズド期間は解約停止期間に

●ファンドマネージャーを運用担当者に

●ファミリーファンド方式は合同運用方式に



やはり、郵便局におとずれるのは圧倒的に40代以上の方が多い
ので、カタカナ語はとっつきにくいと思います。


なので、こうした試みは、金融商品取引法が改正されたことに
より、より詳細に商品説明を行なわなければならないことから
も、双方にとってよいことだと思います。



クローズド期間を私の両親に説明するのは非常に難しいと思い
ますので、解約停止期間としたほうが理解しやすいと思います。


さすが、地域密着が基本の郵便局ならではの試みです。


これを機にさらに幅広い年代の方にアピールし、投資信託
資産運用が一般化されることを願います。

  


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